企業・物件情報掲載について | 医院開業バンク

企業・物件情報掲載について

医院開業バンクへの物件情報掲載は有料です。
料⾦等の詳細につきましては、以下をご確認ください。

※ご不明点や開業物件掲載以外のお申し込みにつきましては、お問い合わせにてお気軽にお問い合わせください。

掲載料⾦

  • 有料会員登録

  • 税抜10,000/月

  • 有料会員登録の完了で、何件でも物件掲載が可能
  • 成約時の手数料は一切不要
  • メッセージ機能でオンライン上で交渉可能

下記により企業・物件情報を掲載した際のイメージをご確認することができます。

支払いおよび請求

毎月月末で締めた後、翌月の第3営業日までに弊社(株式会社日本メディカルキャリア)より請求書を発行し、翌月末までにお支払をいただきます。

開業医師決定までのながれ

STEP1

無料会員登録(ユーザー登録)をする

マイページのログインには、無料会員登録(ユーザー登録)が必要です。
無料会員登録しメールアドレス認証後、担当者情報、企業情報、請求先情報(有料会員登録時の請求書送付先)をご登録いただけます。

STEP2

有料会員登録をする

企業情報や物件情報を掲載し、開業したい医師より問い合わせを受けるためには、有料会員登録が必要です。
上記、「無料会員登録」ボタンより無料会員登録後、マイページより貴社の対応エリアや特⻑、PRコメントなどをご登録いただけます。
また、有料会員登録をすることでマッチングした医師とのメッセージ交換機能を使用することができます。

STEP3

企業情報を公開する

有料会員登録後、登録した企業情報を公開することで開業を希望する医師からの問い合わせを受けることができます。
企業情報は「物件を探す」ページで検索が可能。検索結果の上部には検索条件に合う物件情報、下部には検索条件に合う企業情報が表示されます。

STEP4

物件情報を登録・公開する

企業情報と併せて、お持ちの物件情報をマイページより登録、公開することができます。
企業情報は有料会員登録のみ追加料金なく登録可能。開業を希望する医師からは企業情報と物件情報、いずれからも問い合わせを受けることができるようになります。
登録いただいた情報は以下のように表示されます。

物件情報表示イメージ

企業情報表示イメージ

解約

  • (1) 企業情報の削除(掲載停止)をもって解約とします。
  • (2) 月途中の解約であっても、解約月の分の月額掲載料の請求はさせていただきます。(日割り計算はいたしません。)

個⼈情報の取り扱いについて

個⼈情報の取り扱い、利⽤範囲について

広告主の当サイト会員情報の取得は、掲載のお申し込みをいただいた商品、サービス等に対する資料請求やお問い合わせを個別に⾏う場合に限ります。
会員組織の告知や勧誘、過度な特典を付与する等により組織的または意図的に⼤量の名簿情報の取得を⽬的とした配信、掲載の⾏為は掲載を控えさせていただきます。
媒体社サービスにより取得した個⼈情報の利⽤範囲は、当該個⼈情報の取得の直接のきっかけとなった商品、サービスの提供に限るものとします。

注意点

  • (1) あらかじめ広告効果、実績を約束するものではありません。
  • (2) 本申込契約を⽉中に中途解約する場合においても、本契約⾦額の⽀払い義務は消滅いたしません。
    また、中途解約時点において、本契約⾦額の⼀部が⽀払い済みであっても、弊社は本契約⾦額の返還義務は負いません。
  • (3) 本申込内容に疑義が⽣じた場合は、信義則及び関係法令に基づき双⽅協議し円滑に解決をするものとします。

医院開業バンク利⽤規約

  • (1) 掲載の決定

    医院開業バンクへの広告掲載の可否決定権は、株式会社⽇本メディカルキャリア(以下、弊社)が保有する。
    また掲載後においても、掲載料⾦未納や掲載内容において弊社基準で不適格だと判断した場合は、いつでも掲載の停⽌を⾏うことができる。

  • (2) 掲載可否の判断の対象

    掲載内容(画像、テキスト等)のデザイン・表現・⽂章だけでなく、リンク先の内容についても掲載可否の判断の対象とする。

  • (3) 関係諸法規の順守

    掲載内容、広告は関連法規と社会倫理を守り、第三者の商権、商標、著作権、⼈権、プライバシー権、財産などの権利を侵害せず、良識あるものであること。
    国際条約・国内法規に違反もしくはその恐れのあるもの、および違反を助⻑もしくはその恐れのあるものであってはならない。

  • (4) 公序良俗に反した内容でないこと

    掲載内容、広告は品位あるものであり、公序良俗を守ること。また、他の名誉を傷つけたり、誹謗中傷したりするもの、暴⼒、残虐を肯定、賛美したり、猟奇性、わいせつ性が著しく、公序良俗に反するもので⾵紀を乱したり、犯罪を誘発する恐れのあるもの、投機、射幸⼼をあおる内容・表現のものであってはならない。

  • (5) 公正な表現による広告であること

    ⾃社の製品を著しく優位であると誤認させることや、他を中傷するなど、公正さを⽋くような表現を使⽤していないこと。
    顔⽂字、アスキーアート、記号の連続使⽤を使⽤していないこと。
    また、不良商品・詐欺的⽬的が無く、紛らわしい点や虚偽などにより錯誤を⽣じさせない内容であること。 ただし、最⼤、最⾼、他社との⽐較、その他にこれに類する表現を⽤いるときは、客観的かつ具体的事実に基づき、弊社が妥当性があると判断した場合に限り掲載を認める。

  • (6) ⼈権の尊重と差別的表現の排除

    掲載内容、広告は、基本的⼈権を侵害するものであってはならない。
    また、性別・出⽣地・⾝分等を問わず他を差別、もしくは差別を助⻑する内容表現であってはならない。

  • (7) 広告主の明⽰

    掲載内容、広告の責任の所在を明確にさせるため、リンク先に広告主の社名、所在地並びに電話番号を掲載しなければならない。

  • (8) 責任の所在

    掲載内容、広告について、その内容に関する⼀切の責任は広告主が負うものとする。

  • (9) リンク先

    リンク先は正常に遷移し、広告内容が⼀致していること。また、利⽤者に不利益を与えない内容であること。
    また、本媒体を経由せず利⽤者の情報や問い合わせを取得することに繋がる可能性のあるリンク先の記載は禁⽌とする。

  • (10) 掲載内容、広告の内容・⽬的

    掲載内容、広告表⽰内容とリンク先の内容が⼀致するものであり、内容および⽬的は明確でなければならない。
    ⼀般のユーザーが理解できない内容や意図が不明なものであってはならない。

    • (ⅰ) 弊社サービスとの関係
      • ・弊社サービスに競合するサイトの広告は必ず事前に確認を要する。
      • ・弊社をいわれなく中傷するもの及び社会的評価を損なう恐れのある表現をしたもの、弊社サイト内のコンテンツ等を不当に否定したり中傷したりするものであってはならない。
      • ・弊社及び本媒体が、広告主または広告の内容とあたかも関係があるかのごとく誤解を与えるものであってはならない。
      • ・実際に販売する意志がないものをオトリとして広告するものであってはならない。
    • (ⅱ) 掲載できない広告内容
      • ・医師の転職・キャリアに関する広告であってはならない。
      • ・銃⽕器・⼑剣類・違法薬物・ギャンブルに関わるものではならない。
      • ・年齢制限の利⽤者制限表記義務違反をしているものであってはならない。
    • (ⅲ) 意⾒広告
      • 組織実態が確実であり、しかるべき社会的評価を受けている団体・複数の企業・有志連合等が広告主で、内容が妥当であると判断したものに限り掲載を認める。
    • (ⅳ) 懸賞及び景品類提供広告
      • 懸賞及び景品類提供の広告は、内容等について景品表⽰法、独占禁⽌法、公正取引委員会告⽰を基に必ず事前調査を⾏い、掲載可否判断を⾏う。
        ※景品表⽰法、独占禁⽌法、公正取引委員会告⽰参照

〜反社会的勢⼒の排除〜

  • (1) 広告主は、⾃⼰または⾃⼰の代理⼈が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    • ・暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴⼒団員等」という。)
    • ・暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること。
    • ・暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • ・⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること。
    • ・暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • ・役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること。
  • (2) 広告主は、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号の⼀にでも該当する⾏為を⾏わないことを確約する。
    • ・暴⼒的な要求⾏為。
    • ・法的な責任を超えた不当な要求⾏為。
    • ・取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為。
    • ・⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
    • ・その他前各号に準ずる⾏為。
    • ・広告主の主要な出資者⼜は役職員が反社会的勢⼒の構成員でないこと。
  • (3) 広告主は、前⼆項の規定を、広告主の委託先及び調達先にも順守させる義務を負うものとする。
  • (4) 広告主は、前三項に対する違反を発⾒した場合、直ちに弊社にその事実を報告するものとする。
  • (5) 弊社は、広告主が前四項に違反した場合、催告その他何等の⼿続きを要することなく、直ちに掲載を停⽌することができるものとする。
  • (6) 弊社は、前項に基づき掲載を停⽌した場合、これにより被った損害の賠償を広告主に請求できるものとする。