医院開業に必要な自己資金はいくら？資金調達方法や融資の際に考えておくこと

勤務医をやめ、自分の医院を開業する時、立ちはだかる1つの壁が資金調達です。資金繰りに不安があるために、開業を諦めざるを得ない方も少なくありません。大きく投資しても、黒字経営ができなければ、損失を被るのみです。しかし、すべての資金を自己資金で用意する必要はありません。開業の際には融資を受けられるケースも多いためです。資金繰りに不安がある方は、融資を検討してみてはいかがでしょうか。

医院開業に必要な自己資金

医院の開業は、実は自己資金ゼロからでも始めることができます。クリニック開業支援や開業コンサルタントのサービスとして、資金の融資が含まれているケースも多いためです。しかし、全額融資を受けると、その分返済しなければならない利子分も大きくなってしまいます。よって、開業時には運転資金も含めて2割程度は自己資金として用意しておくのが望ましいでしょう。

テナント開業の場合は5000万円、戸建て開業の場合は1億円が相場と言われていますので、1000万円から2000万円程度は最低でも自己資金として用意しておきたいところです。

耳鼻科

耳鼻科を開業するとなると、他の診療科以上に防音対策に力を入れる必要があります。そのため、高性能な器具を揃えたり、場合によっては部屋自体を防音室にしたりと、コストがかかります。

そのため、医院開業の相場である5000万円から1億円が、耳鼻科開業の必要資金となります。

高額な医療機器を購入するのではなくリースにしたり、土地代やテナント代が高くなりがちな都心部を避け、郊外に開業したりすることによって、ある程度費用を抑えることができます。

整形外科

整形外科を開業する際には、テナントで6000万円、戸建て開業で1億2000万円が相場になります。それは、整形外科にはリハビリのための多くの高齢者が訪れるために、他の患者の待ち時間が長くなることが予想されるので、比較的面積の広い待合スペースを用意する必要があるためです。つまり、他の診療科よりも広い面積の医院を構えなければなりません。

初期費用を抑えるためには、不採算と感じられる器具は徹底的に購入しないことがポイントになります。

眼科

眼科開業の費用は、通常の医院開業と同じ5000万円から1億円が相場です。実際には、どこまでを対象医療とするかにより、金額は上下します。

特に、白内障の手術などを手掛ける場合には、手術用のスペースや手術用の器具を準備する必要もあるため、費用が高くつきます。また、これらの医療行為を対象にしないとしても、眼科には高齢者などの目の不自由な患者が多数訪れるため、他の診療科以上にバリアフリー環境を整備しなければなりません。

皮膚科

皮膚科の開業に必要な費用は、最低2000万円程度と、他の診療科よりも低いのが特徴です。というのも、皮膚科は平均診療報酬が安いため、大きな収益を期待しづらいためです。そのため、開業資金を抑えられるというよりは、開業資金を抑えておかないと、開業後に苦しくなるという事情があります。地価の高い都心部に開業するケースが多いので、戸建て開業は一般的ではありません。

皮膚科は集患しやすい人通りの多い立地に開業すること、そして「受付→診療→会計」をスムーズに進められる配置にすることが大きなポイントになります。

外科

外科開業は、4500万円程度が必要資金の相場と言われています。他の診療科とは異なり、継続的な集患が期待できないためです。つまり、どんな人からでも訪れやすい立地にあることが望まれるので、テナント代や土地代が高くなりやすいという特徴があります。

初期費用を抑えるためには、郊外など土地代が安いところに開業する手もあります。しかし、その場合には駐車場の建設も必要です。また、集患にも注力する必要があるため、運転資金が高くなる懸念もあります。

内科

人口密集地においては、駅前に内科を標榜するクリニックがないということはほぼありません。

患者は基本的に、一度選んだ内科については、よほどの事情がない限り変更することはありません。そのため、いかに継続客を獲得できるかという点が焦点となります。新規開業する場合には、既存の内科に対して明確な違いを打ち出していくことが求められます。内科の開業費用の相場は5000万円程度と言われていますが、初期の集患対策がその後の経営を大きく左右するため、長い目で見た収益を考慮した場合、好立地での開業などでさらに必要資金が大きくなることもあるでしょう。

融資は簡単に受けられる？

開業の費用を自己資金だけで賄えない場合には、融資を受けることで資金調達をすることができます。しかし、その融資を受けるのは決して簡単なことではありません。融資元は、確実に利子込みで回収できると判断した場合でなければ、融資をしてくれないためです。

医院開業において、融資が受けづらくなっている理由は、競合が多いことが挙げられます。例えば、ニッチなエリアで開業したとしても、数年後に医療モールができれば太刀打ちできません。よって、医院開業は長い目で見て確実に利益を上げられるとは見られず、ややハイリスクな融資先とされています。

しかし、融資が絶対に受けられないこともありません。融資を受けやすくするためには、説得力のある事業計画書を作成すること、ある程度は自己資金を用意すること、担保を用意すること、保証人を設定することなどが挙げられます。

無理のない返済のために考えておくこと

融資を受けた場合には、もちろんすぐに返済する必要はありません。返済期間は20年程度で設定されていることが多いので、長期にわたって返済していけばOKです。

しかし、融資を受ける際には、返済計画をきちんと立てていることも大切です。具体的には、毎月どのくらいの集患を見込んでいるのか、その中でどれだけ利益が発生してどれくらいを返済に充てることができるのか といったことを具体的に事業計画に落とし込んでいく必要があります。

直近数年だけではなく、10年、20年単位での長いスパンで計画を考えましょう。数年後に近所に競合が開業した場合には、どのような対策を打っていくか ということまで考えられるとより具体性が増します。

借入に不安があるなら開業医専門コンサルもおすすめ

融資を受けるためには、金融機関との交渉が欠かせません。交渉においては、勤務医としての経験が生かされないケースも多々あるため、実際に融資を受けられるのか不安に感じる人もいるでしょう。特に、融資ありきで開業を考えている場合には、融資の可否は死活問題です。

借入を受けられるか否か、不安がある場合には、開業医専門コンサルを頼るという方法もあります。開業医専門コンサルは、初めての開業を考える医師を手取り足取りサポートやフォローしてくれるサービスです。金融機関出身者が融資交渉の窓口になってくれるケースもあるため、スムーズな融資許可に繋がることも期待されます。

まとめ

医院を開業する場合には、自己資金だけでは賄えないケースも少なくありません。そのため、融資を受けて資金調達しなければならないケースもあります。しかし、融資は簡単に受けられるものではありません。医師には融資交渉の経験がないことがほとんどなので、不安を感じる人も多いでしょう。

その場合には、開業医専門コンサルを頼りましょう。融資交渉はもちろん、開業までのステップを幅広くフォローしてくれるので、スムーズな開業を実現することができます。